不動産売買契約書のチェックポイント
アパートやマンションなどを所有して家賃収入を得る不動産経営、賃貸経営が着目されています。不動産投資を副業としている人は少なくないからです。この時、家賃収入を得るためのマンションやアパートを購入することになる場合、不動産売買契約書を締結します。
不動産売買契約書のチェック
アパートにしろマンションにしろ不動産を購入するというのは、高額の金額が動きます。それゆえに売主と買い主の取引条項も多岐にわたります。
そのため、売買契約書はとても大切なものであり、しっかりと内容を把握しておかないと大変なことになります。その不動産売買契約書のチェックポイントを抑えておきましょう。
不動産売買物件の表示は、登記簿の情報に基づいて行いますので、まず土地の地番や建物の家屋番号がきちんとあっているか、物件が明確になっているかをチェックしましょう。
さらには、売買代金や手付金についても、金額と支払い日を明確に確認しましょう。期日までに支払うことが必要ですし、期日を越してしまうと契約違反になりますので、注意します。
さらには、手付金の金額が適切であることも重要です。手付金の額が少額すぎると、契約を締結した後により高い金額を示す人に契約がわたってしまい破棄されてしまうこともありますので注意しましょう。
そのほかにも、物件の取引には、登記簿面積による公募売買と、実測面積による実測売買があります。この違いも知っておくとよいでしょう。
不動産を引き渡す引き渡し日は、残金を確実に支払える日になっているかということが重要です。売主が支払日の延長を認めてくれないこともあり得るからです。そして、期間を過ぎると違約扱いになります。
瑕疵担保の有無や期間も確認を
不動産取引においては、当該担保取引による瑕疵担保の有無とその期間についても重要です。瑕疵担保とは、雨漏りや白アリ、建物の構造上主要部分の欠陥があった場合は売主に修繕してもらうことが可能です。ですが、瑕疵担保責任の範囲は非常に狭く、室内設備については対象外になりますので、物件を内覧する際にしっかりと瑕疵がないか確認しましょう。
さらには、売主が誰かということも重要です。契約相手の確認としては、印鑑証明書や住民票、運転免許証、法人の場合は会社謄本などで売買取引をだれとするのかを確認することは必須条件です。建物の実際の所有者が相続などで変わってしまう場合もあるからです。
高額の不動産取引には、不動産売買契約書のチェックポイントにしたがってしっかりとチェックしておくことが重要です。