不動産取得税とは？

不動産取得税ってどんなもの

不動産取得税とは、不動産を得たときにかかる税金のことです。そのため、マイホームを買うような際にも払うことが普通です。もちろん、賃貸経営としてアパートやマンションなどの不動産を購入して家賃収入を得る際にも不動産取得税がかかります。

不動産取得税について

不動産取得税は、不動産を取得したときに課税されます。これは、無償でもらったときにもかかるので注意しておきましょう。
これは、毎年かかる税金ではなく、取得したときにだけかかります。
ただし、この不動産取得税には例外もあり、相続でもらったものですと非課税になります。ですが、相続時精算課税制度で利用して贈与された場合には、贈与とみなされますので、不動産取得税がかかります。

不動産取得税の計算に使われる不動産価格は、固定資産課税台帳に登録されている価格です。新築や増築のように登録されていない場合は、固定資産評価基準によって決められているからです。そのため、購入価格や工事の価格には関係ありません。

不動産取得税についてですが、平成27年3月までに取得した不動産の種類によって異なります。不動産取得税の税率は土地に3パーセント、住宅として使う場合家屋に3パーセントかかります。ほかには軽減措置もありますので、考慮して税金を計算したほうが良いでしょう。

不動産取得税については、延べ床面積にもよりますが2000万円で取得した場合はその三パーセントとなり、60万円とかなり高額になります。新築住宅、中古住宅を取得した場合でも、控除金額として税金の控除などの軽減措置があります。そのため、不動産を取得する前に知っておきましょう。

計算するときには経費も考える

アパートやマンションなどを所有して不動産の賃貸経営を考えている場合は、不動産取得税など建物を所有するのにかかる経費についても計算しておきましょう。余裕をもって予算を建てておくことでいざというときに慌てることもありません。ほかにも登録免許税や消費税、小学ではありますが印紙税などもかかることがありますので、注意をしておきましょう。

不動産取得税にかかる不動産の算定金額としては、取得時の価格というよりも固定資産税などの基準となる評価額で決められます。ですので、事前に計算するのは困難ですので、不動産屋などの専門家に聞いておくとよいでしょう。

アパートやマンションなどを所有して家賃収入を得るという賃貸経営を考える人は、少なくともその時に発生する税金については知識を得ておくとよいでしょう。